SON・鳥取

会則

スペシャルオリンピックス日本・鳥取 会則

使命  スペシャルオリンピックスの使命は、知的障がいのある人たちに年間を通じて、オリンピック競技種目に準じたさまざまなスポーツトレーニングと競技の場を提供し、参加したアスリートが健康を増進し、勇気をふるい、喜びを感じ、家族や他のアスリートそして地域の人々と、才能や技能そして友情を分かち合う機会を継続的に提供することである。

第1章 総則

第1条(名称)
本会は、スペシャルオリンピックス日本・鳥取と称する。ただし、SO日本・鳥取またはSON・鳥取と略称することができる。
第2条(事務所)
本会は、主たる事務所を下記に置く。  鳥取県鳥取市内
第3条(組織)
1.本会は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本(以下「SON」)の認証に基づき、SON定款第2(目的及び事業)の定め、及び本会の趣旨に賛同する会員をもって組織する。
2.本会はSON傘下の組織とし、その設立と運営はSONと、本会が締結する協定書に基づくものとする。
第4条(目的)
本会は、知的障がいのある人たち(以下、「アスリート」という)とコーチ、ボランティアほか一般市民が、日常のスポーツトレーニングや競技会、大会またはレクリエーションプログラムを通して共に成長しながら、アスリートの自立と社会参加を促進することを目的とする。
第5条(事業)
本会は、第4条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)アスリート、コーチ、ボランティアへの参加の呼びかけ及び会員相互の交流  
(2)アスリートのための各種スポーツ及びレクリエーションプログラムの企画と実践  
(3)コーチの養成と指導法の研究  
(4)スペシャルオリンピックス精神の普及と広報  
(5)競技会、大会の実施と参加  
(6)本会の活動に必要な資金を得るための募金活動と収益活動  
(7)その他、本会の目的達成に必要な活動

第2章 会員

第6条(会員)  
本会に以下の会員を置く。  
(1)正会員  
   この活動の目的に賛同し、団体の組織運営に関わる構成会員で、総会における議決権を有するもの。  
(2)賛助会員  
   この活動の目的に賛同し、この団体の活動を賛助する個人及び団体で、総会における議決権を有しないもの。  
(3)登録会員 
   この活動の目的に賛同し、この団体の活動に参加する個人で、総会における議決権を有しないもの。  
⒉ 登録会員は賛助会員を兼ねることができる。
 第7条 (入退会手続) 
本会の趣旨に賛同し、入会を希望する場合は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長に正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
第8条(会費及び賛助金)  
1.正会員は本会の組織運営に携わるため以下の入会金と年会費を納めることとする。  
(1)入会金  正会員個人 3,000円  法人・団体 5,000円  
(2)年会費  正会員個人 3,000円  法人・団体 10,000円  
2.賛助会員は本会の運営を支えるため、以下の賛助金を納めるものとする。  
(1)個人賛助金 年額 1口 3,000円で1口以上  
(2)企業・団体賛助金 年額 1口10,000円で1口以上  
⒊ 登録会員の会費は無償とする。
 第9条 (会員の資格の喪失) 
会員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。  
(1)退会届を提出したとき。  
(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告をうけ、又は会員である団体が消滅したとき。  
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
 第10条 (退会) 
会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
第11条(除名)  
会員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、総会において正会員総数の2分の1以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。  
(1)本会の会則、諸規則や総会の決議等に違反したとき。  
(2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第3章 役員

第12条(役員の種類)  
1.本会に以下の役員を置く。  
(1)評議員  10名以上25名以内  
(2)監 事   2名以上3名以内  
⒉ 評議員のなかから、会長1名、副会長3名以内を定め、会計責任者1名、事務局長1名を置くものとする。
第13条(役員の選任)  
1.評議員及び監事は、総会において正会員のなかから選任する。  
2.会長及び副会長は、評議員の互選とする。  
3.会計責任者及び事務局長は、評議員会にて評議員のなかから選任する。  
4.監事は、評議員又は本会の職員を兼ねることができない。
第14条(役員の職務)  
1.会長は、本会を代表し、その業務を総理する。  
2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。  
3.評議員は、評議員会を構成し、本会則の定め及び評議員会の議決に基づき、本会の業務を執行する。  
4.事務局長は、評議員会の議決に基づき、本会の常務を処理する。  
5.会計責任者は、評議員会の議決に基づき、本会の予算、決算を処理する。  
6.監事は、次に掲げる職務を行う。  
(1)評議員の業務執行の状況を監査すること。  
(2)本会の財産の状況を監査すること。  
(3)評議員の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、評議員に意見を述べ、もしくは評議員会の招集を請求すること。
第15条(役員の任期)  
1.役員の任期は、2年とする。但し、再任を妨げない。  
2.補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任又は現任者の任期の残存期間とする。  
3.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第16条(欠員補充)  
評議員又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
第17条(解任)  
役員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。  (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。  
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
第18条(役員の報酬等)  
1.役員は、無報酬とする。  
2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第19条(顧問・参与)  
1.本会に、顧問、参与若干名を置くことができる。  
2.顧問ならびに参与は、会長の推薦により、会長が委嘱する。  
3.顧問ならびに参与は、重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

第4章 総会

第20条(種別)  
本会の総会は通常総会及び臨時総会とする。
第21条(構成)  
総会は、正会員をもって構成する。
第22条(権能)  
総会は、以下の事項について議決する。  
(1)予算案並びに決算の承認  
(2)事業報告及び事業計画案  
(3)会則の改正  
(4)役員の選任又は解任  
(5)年額一口の賛助金の額  
(6)その他評議員会より付議された運営に関する重要事項
第23条(開催)  
1.通常総会は、毎年1回開催する。  
2.臨時総会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。  
(1)評議員会が必要と認め招集の請求をしたとき。  
(2)会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
第24条(召集)  
1.総会は、会長が招集する。  
2.会長は、前条第2項第1号及び第2号の規程による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。  
3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、若しくは電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第25条(議長)  
総会の議長は、会長(会長事故ある時は副会長)がこれにあたる。両者不在もしくは欠員のときは出席した正会員のなかから選出する。
第26条(定足数)  
総会は、正会員総数の5分の1以上の出席(代理人及び委任状を含む)がなければ開会することができない。
第27条(議決)  
総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第28条(議事録)  
1.総会の議事については、次の事項を掲載した議事録を作成しなければならない。  
(1)日時及び場所  
(2)正会員総数及び出席者数  
(3)審議事項  
(4)議事の経過の概要及び議決の結果  
(5)議事録署名人の選任に関する事項  
2.議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第5章 評議員会

第29条(構成)  
評議員会は、評議員をもって構成する。
第30条 (評議員の権能) 
評議員は、本会則で定めたもののほか、次の事項を議決する。  
(1)総会に付議すべき事項  
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項  
(3)事務局の組織及び運営に関する事項  
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 
第31条(開催)  
評議員会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。  
(1)会長が必要と認めたとき  
(2)評議員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき  
(3)第11条第6項第3号の規定により、監事から招集の請求があったとき
第32条(召集)  
1.評議員会は、会長が招集する。  
2.会長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に評議員会を招集しなければならない。  
3.評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、若しくは電子メールにより少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第33条(議長) 
評議員会の議長は、会長(会長事故ある時は副会長)がこれにあたる。両者不在もしくは欠員のときは出席した評議員のなかから選出する。
第34条(議決および定足数)  
1.評議員会の議事は、出席評議員数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。  
2.評議員会は、在任評議員総数の2分の1の出席(書面表決者を含む)がなければ開会することが出来ない。
第35条(表決権等)  
1.各評議員の表決権は、平等なるものとする。  
2.やむをえない理由のため評議員会に出席てきない評議員は、あらかじめ通知された事項について書面、若しくは電子メールをもって表決することができる。  
3.前項の規定により表決した評議員は、前条第1項及び次条第1項の適用については、評議員会に出席したものとみなす。  
4.評議員会の議決について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。  
5.会長又は評議員総数の3分の1以上が必要と認めたときは、少なくとも5日前までに通知された審議事項について郵送又はファックス送信の書面、若しくは電子メールをもって表決することができる。 
第36条 (議事録) 
評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。  
(1)日時及び場所  
(2)評議員総数、出席者数及び出席者氏名(書面、若しくは電子メールによる表決者であっては、その旨を付記すること)  
(3)審議事項  
(4)議事の経過の概要及び議決の結果  
(5)1.議事録署名人の選任に関する事項  
   ⒉議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第6章 運営組織

第37条(運営委員会と専門委員会)  
本会は、事業の円滑な運営を図るために、評議員会の議決を経て、運営委員会及び各専門委員会等の運営組織を置くことができる。
第38条(運営委員会の構成と開催)  
1.運営委員会はスペシャルオリンピックスの活動に関して経験と知識ある者の中から会長が選任する運営委員によって構成される。  
2.運営委員会は原則として毎月1回会長もしくは会長の指名する運営委員長が招集し、開催する。  
3.運営委員会の構成は下記の通りである。  
(1)会長  
(2)副会長  
(3)会計責任者  
(4)事務局長  
(5)各専門委員長もしくは各専門副委員長  
(6)事務局スタッフ
第39条(機能)  
運営委員会は会長が主催し、評議員会が委任した本会の日常業務を執行し、また、総会に付議すべき事項を事前に審議し評議員会に提案する。 
第40条(専門委員会及び構成)  
1.専門委員会は、原則として運営委員の中から会長が選任する委員長と委員長が選任する専門委員によって構成される。  
2.専門委員会は専門委員長が任意に招集して開催する。  
3.専門委員会の構成は次の通りとする。  
(1)スポーツプログラム委員会  
(2)アスリート委員会  
(3)ファミリー委員会  
(4)医療・安全対策委員会  
(5)ボランティア委員会  
(6)財務委員会  
(7)広報委員会
第41条 (事務局) 
1.本会の事務を処理するために事務局を置く。  
2.事務局には事務局長及び職員若干名を置くことができる。  
3.事務局の組織及び運営に関する事項は、評議員会の議決を経て別に定める。

第7章 資産及び会計

第42条 (資産の構成) 
本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。  
(1)設立当初の財産目録に記載された資産  
(2)賛助金  
(3)寄付金品  
(4)財産から生じる収入  
(5)事業に伴う収入  
(6)そのほかの収入
第43条(資産の管理)  
本会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第44条(会計の原則)  
本会の会計は、SONの定める地区組織会計基準に従って行うものとする。
第45条(事業計画及び予算)  
本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。 第46条(事業報告及び決算)  
1.本会の事業報告書及び決算に関しては毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、3ケ月以内に総会の決議を経なければならない。  
2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第47条(事業年度)  
本会の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

第8章 解散

第48条(解散)  
1.本会は、次に掲げる事由により解散する。  
(1)総会の決議  
(2)会員の欠亡  
(3)破産  
(4)SONからの認証の取り消し  
⒉ 前項第1号の事由により本会が解散するときは、会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
第49条(残余財産の帰属)  
本会が解散(合併、破産又は法人化による解散は除く)したときに残存する財産は、SONに譲渡するものとする。

第9章 雑則

第50条 (細則) 
1.この会則の施行について必要な細則は、評議員会の議決を経て、会長がこれを定める。 附則  この会則は、2012年4月21日、本会の承認の日から施行する。  
2.2014年3月22日現在の本会の役員は、次に掲げるものとする。    
会長      平井りえ    
副会長     市原 徹     
 同      岸本照之     
 同      林 由紀子    
事務局長    中原利幸    
会計責任者   中村さなえ    
評議員     朝井正教     
 同      市原裕一郎     
 同      伊藤ひろえ     
 同      稲垣弘子     
 同      勝原伊佐子     
 同      加藤典裕    
 同      銀杏泰利     
 同      清水昭允    
 同      田中 啓     
 同      西原昌彦    
 同      浜崎晋一     
 同      福留史朗    
 同      藤井省三     
 同      藤縄匡伸    
 同      松本眞二     
 同      森本秋衛    
 同      守山淑瑛     
 同      安木達哉    
 同      山村芳子    
監事      松下栄一郎    
 同      蔵増篤志    
 同      中尾修治郎    

施行  2012年 4月 21日  
改正  2013年 2月 24日  
改正  2014年 3月 22日

組織図

組織図

各種委員会等の役割

【総会】
年度方針・事業計画・予算の承認、役員の選任
【評議員会/理事会】
年度方針・事業計画・予算の案の審議 、役員選任案の審議
【運営委員会】
日常活動運営競技 ・専門委員会 、SO活動向上のために必要な研究や立案、活動実施
 【スポーツプログラム委員会】
スポーツプログラムの企画立案・実施 、コーチの育成研修の企画立案・実施 、競技会の企画立案・実施
【アスリート委員会】
アスリート本人部会:イベントの企画やプログラム向上に関する話し合い   
支援者部会:本人部会をサポート
【ファミリー委員会】   
ファミリーのボランティア登録の呼びかけ、ファミリー同士のネットワークづくり、新入ファミリーの相談窓口
 【医療安全対策委員会】   
アスリートメディカルチェック実施方法検討、医療安全対策の構築と推進、傷害保険の加入
【ボランティア委員会】
ボランティア募集に関わる広報と説明会等実施、イベントの実施、サポート
【財務委員会】
収益事業、物販・イベント等の企画立案、資金調達活動、企業渉外、チャリティイベント企画立案
【広報委員会】
ニュースレターの作成、SON資料の更新、ホームページの作成と更新、SO活動PRチラシの作成
【事務局】
問合せ・参加申込対応、SON本部との連絡調整、各種案内作成・発送、会議出席・記録作成・保管、映像・写真保管、資材保管

旅費規程

第1条 (目的)
本規程は会員がスペシャルオリンピックス日本・鳥取の活動に際し、必要とする場合の旅費ついて定める。

第2条 (旅費の区分)
この規程によって支給される旅費とは、次のものをいう。
  ・大会選手団派遣費
  ・旅費交通費(交通費・宿泊費)

第3条 (選手団派遣費)
選手団派遣費は、鳥取県以外で競技が行われる場合、該当する会員の中の選手団に支給する。
支給金額については、次を基準とするが、その都度支給の是非と支給額を運営委員会にて決定する。

ナショナルゲーム

他地区・ブロック別

大会・招待大会等

世界大会

アスリート

支給する場合、5,000円を上限とする。

支給する場合、2,000円を上限とする。

*但し、招待大会参加に関しては各競技年1回の支給とする。

支給する場合、地区負担金の1/2を上限とする。

役員・
コーチ

全額地区で支給

*但し、食費に関しては実費相当個人負担

全額地区で支給

*但し、食費に関しては実費相当個人負担

 

※全額SO日本負担

第4条(旅費交通費)
旅費交通費は、鳥取県以外に会員が当団体活動のために出張する場合、原則として事前に運営委員会の承認を得るものとし、必要とする又は必要とした旅費交通費を別紙1「会議等参加費精算書」の請求により支給する。支給額等は以下のとおりとする。

支給額

  1. ①コーチクリニック参加旅費交通費
     他地区開催のコーチクリニック参加旅費交通費は、該当する会員に交通費の全額を請求により支給する。宿泊費は、個人負担とする。コーチクリニックの競技は、鳥取で行っている競技又は今後実施予定の競技に限る。
  2. ②SO日本が主催するコーチトレーニング旅費交通費
  3.  SO日本が主催するコーチトレーニング旅費交は、第5条を適用し支給する。
  4. ③会議旅費交通費
  5.  SO日本及び、他地区組織が主催する会議旅費交通費は、第5条を適用し支給する。
     なお、県内で開催する各種会議に出席する往復50km以上の遠隔者に対して、50kmを超えた距離に対して請求により支給する。

 支給対象としないもの 
1.参加期間中の飲食費
2.支給対象の行事に伴う懇親会等参加費

 第5条 (旅費交通費の種類)

  旅費交通費の種類は、鉄道・航空・船・バス・宿泊料を経費とし、別表に定める。

鉄道

航空・船

バス・電車・地下鉄

宿泊

実費

実費

実費

実費
(7,000円を限度とする)

要:領収証

グリーン車は
認めない

要:領収証

入手可能な場合は、
領収証添付

要:領収証

 (1)経路は最も合理的かつ経済的な経路とする。
 (2)原則、公共交通機関を利用することとし、タクシーは原則認めない。
 (3)ホテルパック利用の場合は、旅費・宿泊費を合わせて支給する。
 (4)自家用車の使用は原則として支給しないが、やむを得ず、自家用車を使用する場合、また 自家用車利用が適当と認められた場合に支給する。
その場合は、次の算式により計算した金額を交通費として計算する。高速代金等については、第4条の規定を基に交通費として支払うが、領収書の無いものは支給しないこととする。

出張に要した距離(キロ数)×(1キロ当たりの燃料費=15円)= 交通費

第6条 (費用の精算)
 旅費が発生した場合は、遅滞なく事務局に報告すると共に、所定用紙と該当の領収書を提出し旅費の精算をしなければならない。

第7条 (旅費の仮払)
 
旅費は、事前に届出することにより、必要な仮払いを受けることができる。

第8条 (参加報告書)
 
本規程により旅費等の支給を受けたものは、別紙第2「会議等参加報告書」を提出するものとする。

第9条 (改廃)
 
この規程を改廃する場合は、評議員会の承認を得て行うものとする。

第10条 (施行細則)
 
この規程の施行に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、会長が定める。

第11条 (補足)
 この規程に定める以外の事項が発生した場合は、会長、事務局長が協議したうえ、施行する。後日、評議員会の議を経て、会長が定める。

附則

この規程の施行は、2012年4月21日からとする。

改正 2014(平成26年)年3月22日
改正 2015(平成27年)年3月14日

会計

 2014年度収支決算書2014決算書
 2014年度貸借対照表2014貸借対照表

 2015年度収支予算書2015予算書


陸上

陸上

陸上_hover

陸上_hover

水泳

水泳

水泳_hover

水泳_hover

ボウリング

ボウリング

ボウリング_hover

ボウリング_hover

卓球

卓球

卓球_hover

卓球_hover

ボランティア募集

スケジュール