SON・鳥取

定款

特定非営利活動法人 スペシャルオリンピックス日本・鳥取定款
第1章 総則
(名称)
 第1条 この法人は、特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス日本・鳥取という。 ただし、SO日本・鳥取またはSON・鳥取と略称することができる。 また、スペシャルオリンピックスはSOと略すことができ、エスオーと呼称する。
(事務所)
 第2条 この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市東町1丁目220番地に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
 第3条 この法人は知的障がいのある人(以下、「アスリート」という)たちに、年間を通じてオリンピック競技種目に準じたさまざまなスポーツトレーニングと競技の場を提供することにより、アスリートの健康増進、自立と社会参加の促進を図るというスペシャルオリンピックス(以下、「SO」という)の使命に則り、米国ワシントン特別区の非営利法人であるスペシャルオリンピックス(以下、「SO国際本部」という)に認証を受けた国内本部組織スペシャルオリンピックス日本(以下、「SO日本」という)と協定を交わし、認証を受け、SO日本が定める諸規則に基づき運営し、担当地域全域にその事業を拡大するものとする。また、スポーツ活動のほか、教育・文化的プログラム及びレクリエーション活動や地域社会における知的障がいへの理解促進を図る活動等を通じ、多様な人が互いに尊重し合い共に生きていく社会の実現に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
 第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(6)国際協力の活動
(7)子どもの健全育成を図る活動
(8)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  (事業)
 第5条 この法人は第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 地域社会における知的障がい者のスポーツ振興のためのトレーニングプログラム、競技 会、研修会の実施、並びに担当地域全体への事業の拡大
(2) SO国際本部及びSO日本等が開催する競技会、トレーニングプログラム、研修会やそ の他の会合への参加
(3) この法人の活動に関わるボランティアへの各種研修プログラムの提供
(4) 知的障がい者に関する一般社会の理解をより深めるための広報・啓発事業
(5) 知的障がい者の地域社会における自立と社会参加を促進するための事業
(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
  2 この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) スペシャルオリンピックス関連物品の販売
(2) チャリティー催事の開催
(3) チャリティースポーツの実施
(4) この法人の保有する無体財産権の提供を行う事業
  3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は第1項 に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員及び社員
(種別)
 第6条 この法人の会員は次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という) 上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で、法人の組織運営に関わる 構成会員で、総会における議決権を有するもの。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動を賛助する個人及び団体で、総会 における議決権を有しないもの。
(入会)
 第7条 会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込 むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にそ の旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費等)
 第8条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、総会において別に定める賛助金を納入しなければならない。
  (会員の資格喪失)
 第9条 会員が、次の各号のひとつに該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき
(4)除名された時
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号のひとつに該当するに至った時は、総会において正会員総数の2分の1以上 の議決により、これを除名することができる。 この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この法人の定款、諸規則や総会の決議等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の入会金、会費及び賛助金、及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員等
(種別及び定数) 第13条 この法人に次の役員を置く
(1)理事 10名以上25名以内
(2)監事 2名以上3名以内
 2 理事の中から、理事長1名、副理事長3名を定め、会計責任者1名、事務局長1名を置くも のとする。
(選任等)
第14条 理事及び監事は総会において正会員の中から選出する。
 2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
 3 会計責任者及び事務局長は、理事会にて理事のなかから選任する。
 4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を 超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者および3親等以内の親族が役員の総数の3分 の1を超えて含まれることになってはならない。
 5 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になる事ができない。
 6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
 2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が あらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。     3 理事は、理事会を構成し、この定款に定め及び、総会又は理事会の議決に基づき、この法人 の業務を執行する。尚、理事は本法人の職員を兼ねる事ができる。    
 4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令も しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は管轄庁 に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしく は理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後の最初 の総会が終結するまでその任期を伸長する。
 3 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残存 期間とする。
 4 役員は、辞任又は任期満了においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければ ならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充 しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号のひとつに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任するこ とができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に限り報酬を受け取ることができるが、その数 は役員総数の3分の1の範囲内とする。
 2 前項の規定は役員が職員を兼ねて、職員としての給与を受けることを妨げない。
 3 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 4 前3項に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(顧問・参与)
第20条 この法人に、法上の役員のほか、顧問及び参与若干名を置くことができる。
 2 顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
 3 顧問及び参与は、特定事項について、理事長の諮問に応じ意見を述べる事ができる。

第5章 総会
(種別)
第21条 この法人の総会は通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散及び合併
(3)事業計画及び活動予算並びにその変更
(4)事業報告及び活動決算
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)入会金、会費及び賛助金の額
(7)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第54条において 同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄。
(8)その他運営に関する重要事項。
(開催) 第24条
 通常総会は、毎年1回開催する。
 2 臨時総会は、次の各号のひとつに該当がある場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(召集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電磁 的方法をもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第26条 総会の議長は、理事長(理事長に事故ある時は副理事長)がこれにあたる。両者不在もしく は欠員の時は出席した正会員のなかから選出する。
(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ただし、緊急の場合については、総会出席者の2分の1以上の同意により議題とする事がで きる。    
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的方法による同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議  があったものとみなす。
(表決権等)
第29条 正会員の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任する ことができる。
 3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第2号及 び第55条の適用については、総会に出席したものとみなす。   4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある 場合にあってはその数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名または記名 押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)前号の事項を提案した者の氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能) 第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)事務局の組織及び運営に関する事項
(4)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(開催)
第33条 理事会は、次の各号のひとつに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第5号の規定に基づき、監事からの召集の請求があったとき。
(招集)
第34条 理事会は理事長が招集する。
 2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
 3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第35条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
(議決及び定足数)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
 2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
 3 理事会は在任理事の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
 2 やむを得ない理由のため理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決することができる。
 3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで きない。
(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を記載すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければばらない。

第7章 運営組織
(運営委員会と専門委員会)
第39条 この法人は、事業の円滑な運営を図るために、理事会の議決を経て、運営委員会及び専門委員会等の運営組織を置くことができる。
(運営委員会の構成と機能)
第40条 運営委員会は、SOの活動に関して経験と知識ある者の中から理事長が選任する運営委員によって構成される。
 2 運営委員会は原則として毎月1回理事長もしくは理事長の指名する運営委員長が招集、開催し、理事会が委任したこの法人の日常業務を執行し、また、総会に付議すべき事項を事前に審議し、理事会に提案する。  
 3 運営委員会の構成は以下の通りである。
(1)理事長
(2)副理事長
(3)会計責任者
(4)事務局長
(5)各専門委員長もしくは各専門副委員長
(6)事務局スタッフ
(専門委員会の構成と機能)
第41条 専門委員会は、この法人の事業運営に伴って生じる専門的な問題について調査検討するために理事長が設置し、原則として理事又は運営委員の中から理事長が選任する委員長と委員長 が選任する専門委員によって構成される。
 2 専門委員会は専門委員長が任意に招集して開催する。
 3 専門委員の構成は以下の通りである。
(1)スポーツプログラム委員会
(2)アスリート委員会
(3)ファミリー委員会
(4)ボランティア委員会
(5)財務委員会
(6)医療・安全対策委員会
(7)広報委員会
(事務局)
第42条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
 2 事務局には事務局長及び必要な職員を置くことができる。
 3 職員の任免は理事長が行う。
 4 事務局の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

第8章 資産および会計
(資産の構成)
第43条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金、会費及び賛助金
(3)寄付金等
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)そのほかの収益
(資産の区分)
第44条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第45条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第46条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分) 第47条
 この法人の会計は、次のとおりに区分する。
(1)特定非営利活動に係る事業に関する会計
(2)その他の事業に関する会計
(事業計画及び予算)
第48条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第49条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講ずることができ る。
 2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定および使用)
第50条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
 2 予備費を使用するときは、理事長にその専決権があるものとし、直近の理事会にてその旨を報告する。
(予算の追加および修正)
第51条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第52条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第53条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。
(臨機の措置)
第54条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会に議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第55条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数決による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の承認を 得なければならない。
(解散)
第56条
 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続き開始の決定
(6)所轄庁による設立認証の取消し
(7)SO日本からの認証の取消し
 2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得 なければならない。
 3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第57条 この法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、教育、慈善、科学研究などを目的に組織運営されている知的障がいのための法人、もしくは国の機関の中から、総会で選定されたものに譲渡するものとする。
(合併)
第58条 この法人が合併しようとするときには、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 公告の方法
(公告の方法)
第59条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第11章 雑則
(細則)
第60条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
 1 この定款は、この法人の設立の日から施行する。
 2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
    理事長 藤井 喜臣
    副理事長 林 由紀子
    副理事長 八渡 和仁
    副理事長 杉原 弘一郎
    事務局長 大西 孝弘
    会計責任者 中村 さなえ
    理事 朝井 正教
    理事 市原 徹
理事 伊藤 ひろえ
理事 稲垣 弘子
理事 勝原 伊佐子
理事 加藤 典裕
理事 銀杏 泰利
理事 田中 啓
理事 西原 昌彦
理事 濱崎 晋一
理事 福留 史朗
理事 藤井 省三
理事 藤縄 匡伸
理事 松本 眞二
理事 森本 秋衛
理事 守山 淑瑛
理事 安木 達哉
理事 山村 芳子
監事 藏増 篤志
監事 中尾 修治郎
監事 松下 栄一郎
 3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の設立した日から翌年の通常総会の日までとする。ただし、この任期については第16条第1項た だし書きの適用において算入しないものとする。
 4 この法人の設立当初の事業年度は、第53条の規定にかかわらず、設立の日からその年の12月31日までとする。
 5 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第48条の規定にかかわらず、設立総会の 定めるところによる。
 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金 正会員 個人3,000円 団体 5,000円
(2)年会費 正会員 個人3,000円 団体10,000円
 7 第8条第2項の賛助金の額は総会で定めるものとするが、設立当初は次に掲げる額とする。
(1)個人賛助金 年額1口  3,000円
(2)団体賛助金 年額1口 10,000円

※2017年10月25日 施行

組織図

組織図

各種委員会等の役割

【総会】
年度方針・事業計画・予算の承認、役員の選任
【評議員会/理事会】
年度方針・事業計画・予算の案の審議 、役員選任案の審議
【運営委員会】
日常活動運営競技 ・専門委員会 、SO活動向上のために必要な研究や立案、活動実施
 【スポーツプログラム委員会】
スポーツプログラムの企画立案・実施 、コーチの育成研修の企画立案・実施 、競技会の企画立案・実施
【アスリート委員会】
アスリート本人部会:イベントの企画やプログラム向上に関する話し合い   
支援者部会:本人部会をサポート
【ファミリー委員会】   
ファミリーのボランティア登録の呼びかけ、ファミリー同士のネットワークづくり、新入ファミリーの相談窓口
 【医療安全対策委員会】   
アスリートメディカルチェック実施方法検討、医療安全対策の構築と推進、傷害保険の加入
【ボランティア委員会】
ボランティア募集に関わる広報と説明会等実施、イベントの実施、サポート
【財務委員会】
収益事業、物販・イベント等の企画立案、資金調達活動、企業渉外、チャリティイベント企画立案
【広報委員会】
ニュースレターの作成、SON資料の更新、ホームページの作成と更新、SO活動PRチラシの作成
【事務局】
問合せ・参加申込対応、SON本部との連絡調整、各種案内作成・発送、会議出席・記録作成・保管、映像・写真保管、資材保管

旅費規程

第1条 (目的)
本規程は会員がスペシャルオリンピックス日本・鳥取の活動に際し、必要とする場合の旅費ついて定める。

第2条 (旅費の区分)
この規程によって支給される旅費とは、次のものをいう。
  ・大会選手団派遣費
  ・旅費交通費(交通費・宿泊費)

第3条 (選手団派遣費)
選手団派遣費は、鳥取県以外で競技が行われる場合、該当する会員の中の選手団に支給する。
支給金額については、次を基準とするが、その都度支給の是非と支給額を運営委員会にて決定する。

 

ナショナルゲーム

他地区・ブロック別

大会・招待大会等

世界大会

アスリート

支給する場合、5,000円を上限とする。

支給する場合、2,000円を上限とする。

*但し、招待大会参加に関しては各競技年1回の支給とする。

支給する場合、地区負担金の1/2を上限とする。

役員・
コーチ

全額地区で支給

*但し、食費に関しては実費相当個人負担

全額地区で支給

*但し、食費に関しては実費相当個人負担

 

※全額SO日本負担

第4条(旅費交通費)
旅費交通費は、鳥取県以外に会員が当団体活動のために出張する場合、原則として事前に運営委員会の承認を得るものとし、必要とする又は必要とした旅費交通費を別紙1「会議等参加費精算書」の請求により支給する。支給額等は以下のとおりとする。

支給額

  1. ①コーチクリニック参加旅費交通費
     他地区開催のコーチクリニック参加旅費交通費は、該当する会員に交通費の全額を請求により支給する。宿泊費は、個人負担とする。コーチクリニックの競技は、鳥取で行っている競技又は今後実施予定の競技に限る。

  2. ②SO日本が主催するコーチトレーニング旅費交通費
  3.  SO日本が主催するコーチトレーニング旅費交は、第5条を適用し支給する。
  4. ③会議旅費交通費
  5.  SO日本及び、他地区組織が主催する会議旅費交通費は、第5条を適用し支給する。
     なお、県内で開催する各種会議に出席する往復50km以上の遠隔者に対して、50kmを超えた距離に対して請求により支給する。

 支給対象としないもの 
1.参加期間中の飲食費
2.支給対象の行事に伴う懇親会等参加費

 第5条 (旅費交通費の種類)

  旅費交通費の種類は、鉄道・航空・船・バス・宿泊料を経費とし、別表に定める。

鉄道

航空・船

バス・電車・地下鉄

宿泊

実費

実費

実費

実費
(7,000円を限度とする)

要:領収証

グリーン車は
認めない

要:領収証

入手可能な場合は、
領収証添付

要:領収証

 (1)経路は最も合理的かつ経済的な経路とする。
 (2)原則、公共交通機関を利用することとし、タクシーは原則認めない。
 (3)ホテルパック利用の場合は、旅費・宿泊費を合わせて支給する。
 (4)自家用車の使用は原則として支給しないが、やむを得ず、自家用車を使用する場合、また 自家用車利用が適当と認められた場合に支給する。
その場合は、次の算式により計算した金額を交通費として計算する。高速代金等については、第4条の規定を基に交通費として支払うが、領収書の無いものは支給しないこととする。

出張に要した距離(キロ数)×(1キロ当たりの燃料費=15円)= 交通費

第6条 (費用の精算)
 旅費が発生した場合は、遅滞なく事務局に報告すると共に、所定用紙と該当の領収書を提出し旅費の精算をしなければならない。

第7条 (旅費の仮払)
 
旅費は、事前に届出することにより、必要な仮払いを受けることができる。

第8条 (参加報告書)
 
本規程により旅費等の支給を受けたものは、別紙第2「会議等参加報告書」を提出するものとする。

第9条 (改廃)
 
この規程を改廃する場合は、評議員会の承認を得て行うものとする。

第10条 (施行細則)
 
この規程の施行に関し必要な事項は、運営委員会の議を経て、会長が定める。

第11条 (補足)
 この規程に定める以外の事項が発生した場合は、会長、事務局長が協議したうえ、施行する。後日、評議員会の議を経て、会長が定める。

附則

この規程の施行は、2012年4月21日からとする。

改正 2014(平成26年)年3月22日
改正 2015(平成27年)年3月14日

会計

 2014年度収支決算書2014決算書
 2014年度貸借対照表2014貸借対照表

 2015年度収支予算書2015予算書


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